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法人税、来年度5%下げに意欲 エコポイント延長は慎重、直嶋経産相(産経新聞)

 直嶋正行経済産業相は9日の会見で、同省の成長戦略に盛り込んだ法人税の実効税率引き下げについて、「来年度から5%引き下げたい」と述べ、改めて強い意欲を表明した。

 直嶋氏は再任に当たり、「鳩山内閣の8カ月間で取り組んだことは、いずれも道半ば。成長戦略を具体化して実行段階に入りたい」と豊富を表明。日本の法人税の実効税率が40・7%と国際的に高いと改めて指摘した。

 ただ、政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込むかは、「どういう書きぶりになるかはこれから決める。(5%という)数字通りいくかは別」とも述べ、調整の難航をうかがわせた。

 一方、今年9月が期限のエコカー補助と、12月で終了するエコポイントについて、直嶋経産相は「長く続ける制度ではない」として、再延長に否定的な見方を示した。

 一方で、次世代自動車やLED(発光ダイオード)電球などの普及促進は必要と指摘し、「国としてどういうサポートをするか考えたい」と、新たな支援策を検討する考えも示した。

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障害者自立支援法の一部廃止などを要望―全腎協(医療介護CBニュース)

 腎臓病患者らで組織する全国腎臓病協議会の宮本高宏会長らは6月2日、厚生労働省内で記者会見し、人工透析療法などの自己負担について定めた障害者自立支援法の「自立支援医療」の廃止を求める方針を明らかにした。

 「自立支援医療」では、人工透析療法など腎臓機能障害に伴う治療の自己負担について、所得に応じて2500円、5000円、1万円、2万円の4段階の限度額を定めている。一方、同法が施行される前の患者の自己負担は、所得に応じて無料から全額負担まで、20段階以上の限度額が設定されていた。このため、腎臓病患者やその家族からは「特に低所得者の透析患者への負担軽減策は、障害者自立支援法施行後に後退した」とする声が多く、同協議会でも制度の廃止を求めることが決まった。

 今後、同協議会では、▽「自立支援医療」を廃止する。新たな制度ができるまでの間は、障害者自立支援法が施行される前の制度(更生医療)を活用する▽障害者自立支援法廃止後の新たな制度について検討を行う際は、同協議会の代表を検討の場に参加させる―ことなどを厚労省の担当部局や各政党に求めていく方針だ。会見で宮本会長は、「人工透析は一生、続けなければならない上、透析を受ける患者も高齢化し、年金だけで生活している人も多い」と指摘し、制度見直しの必要性を訴えた。


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